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年金問題とは?老後2000万円問題や国の対策に関して解説

2019年に社会問題として突如世間を震撼させた「年金問題」は、世代を超えて国民が老後に対する課題として認識されています。
2000万円足りないと言われる老後の生活費に対して危機感を抱く方も多いのではないでしょうか。

年金の仕組みの複雑さや、刻々と変動する社会情勢も様々な噂が飛び交う原因になっています。
問題に発展した社会情勢や、国の施策、だけではなく老後の貧困問題まで切り込んでみました。

年金問題とは?老後2000万円問題や国の対策に関して解説

年金問題とは

以前より、年金問題は「消えた年金問題」など大なり小なり問題視されてきました。
現在、特に取り上げられた年金問題は、「老後2000万円不足する」というものです。
発端は、 2019年6月3日に金融庁が発表した「老後に備えた資産形成と管理」 についての報告書にありました。

老後2000万円問題の反響

「老夫婦が退職後、後生活するにあたり2000万円が不足する」 という言葉だけが独り歩きをしている状態になったのです。
国に対して「年金返せ」とデモを行う人々が2000人程、日比谷公園に集結しました。

ニュースでは、 デモの参加者の若年層比率が高かった ことも話題を呼びました。
今回問題とされている2000万円足らないと問題視されている根拠はどこからきているのでしょうか。

65歳で仕事をリタイアした後の夫婦の収入である 年金から支出をプラスマイナスすると月5万5千円不足の計算がされています。
年間では、66万円不足の計算です。

その後2人で 30年間生きると仮定し、1980万円の生活費が不足分 として積み上げた金額となるのです。
今回フォーカスが当たった 「年金だけでは生活できない」 という問題は、以前から総務省が提唱を続けていました。

なぜ年金問題は注目を集めたのか

報告書には、新しい要素は盛り込まれていませんが、注目を集めたのは理由があるのです。
マスコミの取り上げ方や受け取る人のバイアスにより誤解ももちろん生まれました。

年金の本質をどのように捉えているのかによって、 今回の報告書を問題と感じるか否かに分かれてようです。
これを機に、年金の原理について改めて理解を深めてみては如何でしょうか。

将来への金銭的な不安を取り除く第一歩に繋がります。

年金制度の仕組み

企業年金「イメージ」

年金は2階建て、3階建てと建築物をイメージして語られる ことを見たことがあるのではないでしょうか。

1階部分にあたる国民年金

日本に在住している20歳から60歳までの国民が全員支払う義務が発生する「国民年金」 です。
建物の1階に該当する部分にあたり、国民年金の支払い額は、全員同額です。

例外として一定条件で免除が認められています。
支給が開始されるのは、65歳です。

希望すれば60歳からの支給開始時期の繰り上げ、もしくは65歳以降への繰り下げもできます。
65歳よりも早く受給を開始すると、支給可能な金額が減額されてしまう問題 が、あることも念頭におきましょう。

逆に65歳から70歳までの間に受給開始を遅くするほど増額されます。

2階部分にあたる厚生年金

会社員や公務員に支払い義務が発生する「厚生年金」 は、老後に「老齢厚生年金」として、受け取ることが可能です。
建物の2階に該当しますが、 ベースとなる国民年金にプラスアルファとして支給される 仕組みです。

人によっては平屋の可能性もあるため自営業者は、受給金額が少ない問題があります。
仮に厚生年金に加入していても、 収めていた年金額により受給額が変動する ため、同年齢、同労働年数でも差が生じます。

厚生年金が開始された頃の受給開始時期は60歳でした。
受給開始年齢が徐々に引き上げられて、2025(令和7)年に65歳から開始されます。

年金は、積立て預金のように必ず一定額を受け取れる物ではありません。
生命保険のように「いざ」という時のための制度として、国民がお金を出し合って賄われているのです。

年金問題が生じた社会的背景

地方創生

急激に年金問題に対する危機感がフォーカスされるようになったのは、 現在の社会の構造にも原因がありました。

急速に進む少子高齢化

元から少子化は、1970年代後半から問題提起されてきました。
合計特殊出生率は、右肩下がりです。

少子高齢化 社会問題

上のグラフは総人口と高齢化率の推移を示したものです。
現在、日本の総人口は2007年以降減少に転じています。

高齢化率も20%を超え、超高齢化社会を迎え、2025年には町で10人を見かけたうちの3人が高齢者、という社会となるのです。

晩婚化が進み、結婚しても子供を育てる環境が構築されていない ことが、統計事項からわかります。

では、少子高齢化が進んだことで何が起きたのでしょうか。

  • 年金の支えとなる働き世代が減少
  • 企業年金の減少

人生100年時代という言葉にもあるように、2007年以降に生まれた人の約50%が103歳まで生きると言われています。

食生活や、医療技術の進化に伴い寿命が延びたことで年金を受け取る期間が長くなりました。
寿命が長くなることは喜ばしい反面、 年金の資源が少なくなる という問題も含んでいるのです。

少子高齢化に関しては以下の記事もご覧ください。

年金の支えとなる働き世代が減少

これまでも 人口の30%が65歳以上という事に着眼点を置いた2030年問題などにあげられるように、若年層の人口が減り、より老人の方の人口が増加していきます。

年金をこれまで支えてきた、 「働き手」である若い世代の減少は、 個別の負担が増す事に繋がるのです。

働き手自体の減少は、GDP低下にも繋がります。
この事が原因で日本経済の低迷が招かれれば、結果的に 各種年金制度に対して保証を確約が難しくなるのです。

企業年金の減少

老後2000万円の不足問題の背景として、 企業年金の減少傾向も問題視 されています。
2015年に企業年金を廃止しても良い、という法改正が行われたことも拍車をかけました。

2019年9月時点の調査によると厚生年金基金を存続しているのは、8社に減少しています。
企業年金を撤廃しても、厚生年金基金を新しく見つけて加入している企業は問題ありません。

一方で、 更生年金基金を解散してしまうケースも多く見受けられました。

年金だけで老後は生活していける?

年金問題で一番気になるのは、 将来受け取る年金のみで、生活が成り立つのか 、ではないでしょうか。
年金のみで老後を豊かに生きてゆけると考える人は少数派で、将来の不安を抱える閉塞感が問題視されています。

老後には2000万円必要?

2000万円問題が難しいと言われるのは、ベースとなる 不足金額の月あたり5.5万円の算出方法 なのです。
総務省が2017年に家計簿調査を行い、 高齢の無職夫婦の収入と支出の平均 から、このくらい不足すると発表しています。

翌年2018年に同様の調査を行ったところ、平均収入と支出を差し引いた金額は4.1万円でした。
この金額をベースに30年分を計算すると、老後に不足するのは1476万円ということになります。

平均値を取るというのは、 世帯収入が多い少ない、収めていた年金が多い、少ないとバラつきが出る ことは予想に難くありません。
平均値での計算が問題あると指摘されているのは、 支出額の考え方にもあると言われています。

支出額というのは、暮らし方も自宅が持ち家の場合や、賃貸のケースで違いが出ます。
もちろん住む場所により、物価が変動する要素が大きいのです。

ある程度、出費の予測を緻密に立てて生活を送っても、想定外の出費が発生しないという保証がありません。
年齢が高くなるにつけ 介護や医療費がある時を境に、莫大な金額を支払う 必要が出る可能性があり得るのです。

老後の2000万円問題に関して、より詳しく知りたい方は以下の記事も参考にして下さい。

年金の100年安心問題

年金に対して 100年安心 という表現を、耳にしたことがある方もおられるでしょう。
2004(平成16)年、 小泉純一郎政権時代に年期制度を変更した際に掲げたスローガンでした。

この時に、年金保険料が見直されて引き上げや、 給付金の制御施策が導入されました。
100年後に安定した年金制度の継続を目指したのです。

あれから、かなりの年月が経過して当時の財政事情、社会的背景とかなり差が出ていることが問題視されています。

厚生年金は微小増加するが国民年金の水準は低下していく

年金だけで暮らしていけない考えざるを得ない理由の1つに厚生年金保険料が徐々にアップしているという問題があります。
100年安心をスローガンとして制度を改革した 2004年の時点において国民年金保険料率は、13.9%でした。

直近で保険料率がアップしたのは、2017(平成29)年9月で18.3%になりました。
仕事で成果を上げて給与のベースがアップしても、手取りが減ることにより国民の生活は水準が下がる事が問題だと叫ばれています。

年金の水準する指標である所得代替率

年金の水準を評価する方法の1つに 所得代替率 という数値を用います。
現在年金を支払う現役世代の手取りを分母として、老夫婦2人が月に受け取る受給額を分子として割り算した数値です。

2019年の調査における所得代替率は、62%ですが 2047年になると、51% にまで目減りすると予測されています。

年金問題に対する国の対策

様々な要因で現在の問題へと発展した日本において、国が取る政策の検討が様々か角度から検討されています。

年金受給年齢の引き上げ

厚生年金の段階的な受給開始年齢引き上げ 以外にも、様々な問題に対して検討がなされています。
2018年に行われた5年に一度開かれる年金制度の見直し審議会が開かれました。

厚生労省年金局の提出した資料によると、 制度の矛盾に問題がある と指摘しています。
年金の仕組みを継続しながら、給付を十分な金額を保つことに対して、どっち付かずであると提唱しています。

この問題を解決するために真っ先に挙げられたのが、 受給開始年齢引き上げ だったのです。
実際に先進国を見てみると、イギリスは68歳でアメリカやドイツは67歳への引き上げが決定されています。

財務省が提出した具体案によると、日本も受給開始を、 現在の原則65歳から68歳にする というものでした。
可決には至っていないものの、いずれ70歳まで引き上げられる日も来るのではないかと言われています。

受給開始年齢が引きあがる問題として、 無収入の期間が長くなることで、どのように生活を送るのか が注目されています。

人生100年時代を見据えより長く働く社会に

2016年に発売された リンダ・グラットンさんが著した「LIFE SHIFT」 は、大いに売れました。
高齢社会問題を抱える日本では、大きな反響を呼んだのです。

年金問題と切っても切れない、 人生100年を生き抜くためのエッセンスが詰まった本です。
これまでの人生のあるべき姿を変えていく必要があると唱えています。

これまでは、教育を受けて仕事をする時代を経て老後は引退するスタイルが一般的でした。
この考え方を持ち続けることに問題があると警鐘を鳴らしています。

寿命の延びに伴い長くことが可能な社会を作り、高齢者も収入を得ることを提唱しています。

年金額の引き下げ

2050年の日本においては、国民年金の受給額が30%ダウン する見込みであることを政府により発表されました。
この問題は、遡ると2004年に行われた年金制度の改革により、端を発しています。

年金の支えである労働人口の減少を問題視されて、年金を支払う労働者の負担の引き上げを抑える方向へ舵を切りました。

パート労働者と年金加入問題

地方創生

2019年を賑わせた年金問題の中に パート労働者が厚生年金に加入可能な事に対する条件緩和が発表があります。

これまで除外されていたパート労働者の加入が可能になった事は年金自体の加入者の増加です。
その分、社会全体として担い手が増えて個々の負担が減るメリットがあります。

パート労働者が直面している問題については、以下のポイントが焦点だと言われています。

もちろん、 パート労働者が厚生年金を受け取れると言う事は将来の受給額の増額に反映されるのです。
一見良いことだらけのように見えますが、問題も潜んでいます。

  • 従来の年金制度
  • 年金制度の見直しとその理由
  • 見直しの改正の問題点

従来の年金制度

元々 厚生年金は、正規労働者として労働する人に対する将来の社会保障制度 として発足しました。
パート働者は、国民年金に加入しますが、国民年金のみで40年間働いても 厚生年金を収めた人との受給額に大きな差が出てしまいます。

年金制度の見直しとその理由

日本においてパート労働者は、増加の一途を辿り、 労働者の30%を占めるまでに至りました。
パート労働者の中には、保険料を支払うことが難しい経済問題を抱える人が多いのが現状です。

パート労働者のまま年金を受け取る年代に突入すると、 所得が極端に低い高齢者が増加することが問題視 されました。

見直しの改正の問題点

パート労働者の将来を守る改正には、厚生年金を折半する企業側に負担が掛かります。
人件費増加に伴う経営困難に陥る という問題点が指摘されています。

配偶者の扶養家族としてパートで働く女性が、厚生年金にスイッチすると年金という出費が増加します。
支出の増加に伴い、 手取額が減るという問題 もあるのです。

年金問題と高齢者の貧困問題

高齢者

年金問題で将来の生活に不安を抱く労働世代がいる一方で、現在の高齢者には生活の格差が問題視されています。
現在の高齢者と、この先予測される現象について見てみましょう。

  • 高齢者の生活保護受給水準は上がっている
  • 今後、年金給付額は減少傾向に
  • 貧困層になりやすい独居老人も増加していく

高齢者の生活保護受給水準は上がっている

2018年に厚労省が発表した生活保護受給者に関する報告は、世間の目を引きました。
生活保護受給者が過去最多で記録を塗り替え、 高齢者世帯の多さが指摘されています。

これは、年金と生活保護を両方受給することが可能であることから、高齢者の生活水準が上がっていると言われる要因の1つです。

今後、年金給付額は減少傾向に

この先、労働者世代が増える見込みが薄いことから、年金額は減少していきます。
これは、将来の高齢者だけではなく、 現在年金を受け取っている人も対象なのです。

現在65歳の夫妻が 30年後には、受給額が20%ダウン すると見積りもあります。
国民年金のみで生活を送る高齢者も、年金問題は避けられません。

貧困層になりやすい独居老人も増加していく

2016年の調査で65歳以上の高齢者がいる家庭の、貧困率が発表されました。
貧困の定義として所得が日本国民の所得に満たない人を指します。

ここで問題視されているのは、 単身世帯の貧困率です。
単身ではない世帯の貧困率は27%でしたが、 女性単身の貧困率は56%、男性単身の貧困率は36% でした。

単身者の貧困問題が浮き彫りにされたのですが、この原因は基礎年金のみ受給していることにあるようです。
かつて夫が自営業や農業を営んでいた場合、夫が他界した後の収入に 2階建て部分となる厚生年金がありません。

男性の場合は、若い頃に自営業など 一定の収入を得ることができなかった高齢者の貧困化 が問題と言われています。

年金問題はこの先も避けられない

2019年に老後に 2000万円という金額が不足する年金問題 は、以前より警鐘を鳴らされていました。
大きくフォーカスされた理由としては、マスコミの取り上げ方や社会的背景が関連しています。

少子化と高齢者の増加の人口比率の歪み は、経済だけではなく高齢者の年金にも問題点として認識されています。
現在も厚生年金保険料は、徐々に値上げされ労働者の手取りが減るという問題もあるのです。

年金を受け取る方も安心はできません。
この先 30年間で受給開始年齢が引き上げられたり、受給額が減少する問題 が待ち受けています。

国は、 人生100年生きる前提で長く働ける社会の構築 に力を入れています。
国民が自身の力で資産形成を行いこの問題を乗り切るようにと推奨されているのです。

年金は今後減少していくと言われてます。その際、重要な側面を持つのが資金の貯め方とも言えます。
老後資金の貯め方に関して知りたい方は以下の記事も参考にして下さい。

みん終編集部

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