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2040年問題とは?焦点になる社会保障や医療体制についても解説!

2040年問題、というのをご存知でしょうか?
2040年には団塊ジュニア世代が高齢者となり、医療体制や社会保障に大きな影響を与えるとされています。
こちらでは2040年問題を取り上げ、それに向けてどう対処していけばよいのか、解説しています。

2040年問題とは?焦点になる社会保障や医療体制についても解説!

2040年での日本の現状

団塊ジュニア世代とは

団塊の世代、というのはよく聞く言葉です。
いわゆる「第一次ベビーブーム」、戦後の1947年から1949年の間に生まれた人たちの世代を言います。

団塊ジュニアとはその世代の人たちから生まれた世代、大体1971年から1974年の間に生まれた人たちのことをそう呼びます。
第二次ベビーブーム、とも言われますね。

現在、「少子化」とも言われる中でこの団塊ジュニア世代は毎年200万人以上、出生していました。
一番多いのが1973年の210万人とも言われます。

2019年の出生数が90万人を割る、とも言われていますから、今考えると想像もつかない数字でしょう。
そして今、その団塊ジュニアの世代が65才となる、つまり高齢者になるときに起こりうる問題が2040年問題です。

社会保障のターニングポイント

2025年問題とは

2040年問題の前に訪れる2025年問題についてまず触れていきます。
2025年問題とは、上記した団塊の世代の人たちが「後期高齢者」、つまり75歳以上に突入する年です。

現在、平均寿命が上がっていることもあり、2025年には後期高齢者の数が2200万人にもなると言われています。
そうなると想定されるのが社会保障費がどうなるのか、という問題でしょう。

現在の日本では、働く世代が納めたお金を高齢者が「年金」として受け取る、という形をとっています。
言うなれば、働ける世代が高齢者を支える、そういう仕組みです。

しかしこのまま、少子化が進み、高齢者が増えていくのでは、この仕組みが破たんしていくのは想像に難くありません。

2040年問題で焦点になるのは社会保障

社会保障費が1.6倍へ

少子高齢化 社会問題

1980年時点での想定では、65歳以上の人口がピークに達しても2500万人を超えることはないとされていました。

それは平均寿命が、男性女性それぞれ75歳、80歳と推定されていたからです。

しかし2017年になって2065年の平均寿命は男性女性それぞれ85歳、91歳になるという見通しがたちました。

そして2040年には65歳以上の人口が4000万人近くに達すると想定されています。

その4000万人の社会保障費は2040年には一体どうなっているかというと、190兆円という数字が予想されています。

これは2018年に121兆円だった1.6倍、ということになります。

就職氷河期に陥った団塊ジュニア世代

団塊ジュニア世代は就職時に氷河期に遭遇したこともあり、非正規社員が数多くいるとされています。

従って、団塊世代に比べて貯蓄額も少なく、年金水準も低下していきます。

さらには団塊ジュニア世代から晩婚化、また結婚しても子供を生まない世帯も多くなり、第三次ベビーブームはありませんでした。

そんな中でこの2040年問題、社会保障費をどう捻出するのか、というのが大きなポイントとなっていきます。

医療・福祉人材の不足

加えて、2040年には高齢者数が増えていくのに対して少子化の影響で働ける世代は現在より1000万人近く減る、という予想もされています。
そんな中で気になるのは医療や福祉の人材の確保でしょう。

現在、医療や福祉関連で働く人は全労働者の13%にあたります。
しかし2040年には18%の人が医療や福祉関連で働かなければ、高齢化した団塊ジュニア世代を支えていけない、とも言われています。

2040年には人口の約2割近くが医療福祉の職に

この18%という人口がどれほどに当たるか、というと約1060万人になります。
これは5人に1人が医療や福祉関連で働かなければならない、ということを意味します。

働く世代が1000万人も減っているのに医療や福祉関連への働き手を増やさないと十分な社会保障を受けることができないのです。
迫りくる2040年問題、この社会保障の面をどうしていくか、次の項から見ていきましょう。

2040年問題への対策【介護分野での外国人受け入れ拡大】

新たな在留資格を外国人に与える

介護される側の人数は年々増えていくのに、それに携わる人は減少していく、その事態を打開すればいいでしょうか。

そこで注目されているのが外国人労働者の受け入れを拡大していく、という動きです。

これまで日本では、外国人労働者の受け入れには慎重になっており、医師など高度な専門技術を持った人に限っていました。

そこでこの規制を緩和することで新しい在留資格を設けることにしたのです。

それが2017年9月に作られた「介護」の資格です。

社会福祉系の専門学校を卒業した外国人留学生が、介護福祉士の資格を習得し、日本の企業で働けるようになる制度です。

現在最長で5年の在留が認められており、2025年までに50万人の獲得を想定しています。

しかし、一歩進んだようにも見えるこの制度は、問題点もいくつかあります。

次の項で見てみましょう。

問題点

それでは外国人労働者の受け入れにはどんな問題点があげられているでしょうか。

  • 外国人労働者はあくまで一時しのぎ
  • 高いコミュニケーションが必要な介護現場
  • 外国人労働者のケアを

外国人労働者はあくまで一時しのぎ

外国人労働者の受け入れには、根強い不安、というのもまた残っています。
現在日本では「移民対策は取らない」という考えで、あくまで期間限定、としての受け入れにとどまっています。

しかしこれに関しては意見もさまざまです。
期間限定のままでは、優秀な外国人の人材の多くは他国に流れてしまい、日本には来てもらえないのでは、という考えです。

一時しのぎでは2040年問題は乗り越えられないのではないか、そういう意見も多数出ています。

高いコミュニケーションが必要な介護現場

介護の現場というのは他の職業と比べても、きわめてコミュニケーション力が必要とされるところです。
一対一で高齢者のお世話をする、しかも普通の接客業と違い、長期間にわたることが多いです。

さらには気配りや気遣いも必要となりますし、日本人であっても誰もができる仕事ではありません。

加えて、介護される高齢者のほとんどが日本人ですから、介護の資格に加えて日本語の取得、というのも必須となってきます。

それはとてもハードルが高いことですし、介護の資格を持っていても日本語が話せないとなると介護される側にとっても不安要素になってしまいます。

そのあたりのフォローができるかどうか、ということは大きな課題でしょう。

外国人労働者に対するケア

2040年問題を目前にし、外国人労働者を受け入れても、その後のケアも必要です。

現にせっかく日本で働けるようになっても、離職、そして帰国する外国人労働者も増えています。

理由として「相談相手がいない」「仕事以外で話せる友人がいない」などが挙げられています。

母国を離れ、遠い日本に来て不安な方も多い中、なかなかなじめないのではストレスになってしまうのも分かりますよね。

会社の方でも受け入れ体制を整える必要がありますし、自治体などによるフォローも考えなければならない問題です。

2040年問題への対策【地域医療構想の実現】

それまでの医療体制は病院完結型だった

迫りくる2025年問題、2040年問題に向けて、医療制度の見直し、改革についての構想もされています。
医療・福祉の人材不足が懸念される中、医療体制そのものの見直しが始まっているのです。

具体的に言えば、「病院治療から地域、在宅へ」ということです。
これまでの日本の医療の在り方は、病院で患者を治療し、回復させてから社会復帰をさせる、そういうやり方でした。

しかし今後高齢者が増えていき、医療・福祉に携わる人口が減っていくとなると、このシステムが崩壊していきかねません。
そこで、病院で回復させてから復帰、ではなく病気と共存しながら生活できるようにする、という構想が持ち上がってきています。

病院完結型から地域完結型へ

そこで2040年問題に向けて考えられているのが「地域完結型」の医療の在り方です。
医療や福祉の人材不足を解消するためにも、医療の場を病院から在宅へ、と切り替えていこうとする政策です。

これには、高齢者の方が、できるかぎり自分の住み慣れた場所で自立して生活を送ることができるようにする、という意味もあります。
病院で完全に治療、ではなく、地域全体で支えながら治療していく、地域に根付いた治療を受けられるようにしていく、というものです。

医療の機能に見合った資源の配置を目指す

よりかかりつけ医が発揮できる形へ

しかしながらこの仕組みが成立するにはまだ、受け皿となる地域の医療システムが整っていない、という問題もあります。
また、地域によって差が出てしまう、ということも現実にはあります。

そこで、それぞれの医療の機能に見合った資源の配置を目指すことが必要となります。
例えば近くのかかりつけの医師がより機能するようなシステムにする、あるいは訪問介護がもっと地域に根付くようにする、などです。

地域に、訪問介護ステーションのようなものが配置できれば、高齢者とそのご家族をしっかりサポートしていくことが可能でしょう。
また、地域格差も踏まえて、オンライン診療の導入にも目を向けていく必要があります。

団塊ジュニア世代が直面する2040年問題

金銭面での苦しさ

2040年問題はもはや団塊ジュニア世代にとっての大きな問題です。
この世代は人口が多い上に、就職期に就職氷河期に当たってしまった結果、非正規の労働者が多く、収入が他の世代に比べて低いという傾向が高いです。

低下する年金

そして、非正規の労働者が少ないということは必然的に国民年金に頼らざるを得なくなります。
収入が低ければそれは年金の低下、という問題にも直結していきます。

年金が少なければ、老後にそこから生活費をねん出することが難しくなっていきます。

老後資産が少ない

また、収入が少ないということは貯蓄額も少なく、すなわちそれは老後へのたくわえが出来ていない、ということに繋がっていきます。
老後のたくわえが少ない上に、貰える年金が少なくなるおそれがある、それが団塊ジュニア世代が抱える問題です。

そしてそのことが2040年、社会保障費の増大と重なっていき、ここまで述べてきた「2040年問題」として懸念されているポイントなのです。

コラム【2040年問題以外の20○0年問題】

2020年問題

2020年には団塊ジュニア世代が45~50歳になり、社内における重要ポストに就く年齢に達します。
しかし、多くの会社で一番多くの割合を占めるのがこの世代です。

重要ポストを用意しようにもなかなか、そうもいかないところが多く、また、そのために人件費を削減しなければならないというスパイラルに陥ります。
2020年問題とはそのことを指します。

2030年問題

2030年には、日本の人口の3分の1が高齢者になると同時に、労働者の人口ががくりと減る年ともなります。
労働者が減ることはすなわちGDPの低下に繋がっていき、国の生産力が衰えていきます。

労働者の人口が減っているのに高齢者が多い、その問題をいかに解決していくかが既に大きな課題です。

2050年問題

2050年には日本の人口は1億人を割りこみ、9700万人程度にまで減少すると言われています。
さらに、全人口の4割が高齢者になり、平均寿命は90歳にもなるという予想も。

税金が上がって若い世代の負担になる可能性、そして年金が支払われない可能性もでてきています。
今からこういった問題にどう向き合っていくかが、大きな課題です。

2040年問題に向けて私たちができることをしていこう

こちらでは2040年問題、について取り上げてきました。
この記事に目を通していらっしゃる方の中には、まさに団塊世代、そして団塊ジュニア世代の方もいらっしゃることと思います。

2040年問題は見れば見るほど深刻で、私たちのような一般の人間に一体何ができるかと考えた時に、身近な問題から取り組もう、という一言に尽きます。
少子化が問題となっているなら、子育てしやすい環境を作っていけるようにするのもいいですよね。

また、将来、今の若い世代に負担にならぬよう、今から貯蓄をしていくように気を付けるのもいいと思います。
身近なところから取り組んでいきましょう。

みん終編集部

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