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葬儀

忌引証明書とは?申請の流れや必要書類を解説!家族葬の場合は?

職場で忌引きを申請する際に、「忌引証明書」を求められることがあるでしょう。
忌引証明書には、いくつか種類がありますが、家族葬が増え、証明書を用意できないことも多くなっています。

そこでこの記事では、忌引き休暇を取得する際に必要な書類や忌引き休暇の申請方法、家族葬の場合の証明書について詳しく解説します。

忌引証明書とは?申請の流れや必要書類を解説!家族葬の場合は?

忌引証明書とは

手続き

忌引き証明書とは、 親戚の葬儀に行くために休みを申請するとき、会社に提示する証明書です。
「忌引き証明書」という名称の書類ではありません。

「お通夜や葬儀があり、そこに行ったこと」 もしくは 「親戚が亡くなったこと」 が分かるものになります。

必ずしも提示が必須とは限りません。
また、雇用形態によっても違うことがあります。

親戚が亡くなったら忌引きをするというのが風習になっているため、当たり前の権利のように思っている人も少なくないようですが、 法律で定められた休暇ではありません。

忌引きは不幸事ですから、電話で伝えるだけで休みをもらえる会社が多い かもしれません。
しかし、あとで忌引き証明書の提出をする会社も多いです。
中には、休みを取る前に忌引きの証明書を提出するようにと若干無茶な要求をする会社や学校があるようです。

忌引証明書の申請の流れ

流れ

忌引き証明書の提示は、マナーを守って会社に迷惑がかからないよう配慮したいものです。
会社によって、就業規則などで決められていることもありますから、会社のルールに従うことが大前提です。

口頭と書類の両方が必要になると考えておくと良いでしょう。
一般的な流れは次の通りです。

  1. 口頭で連絡
  2. 仕事の引継ぎ
  3. 出勤したらまずはお礼
  4. 忌引証明書の提出

順番に詳しくお伝えします。

①口頭で連絡する

まずは、訃報を知った時点で、急ぎで伝えます。
状況がすべて把握できていなくても、分かっているところまで伝えましょう。
急遽の休みになりますから、休むことをいち早く伝えることが大切です。

忌引き休暇の申請先は、一般的には業務上の判断ができる直属の上司になるでしょう。
会社によっては、総務・人事の担当者に連絡する必要があるかもしれません。
学校には保護者から連絡します。

伝える内容は、 「故人との関係」「通夜・葬儀・告別式の日程」「休暇の日数」 です。

自分が喪主の場合は、葬儀の手配や後処理などでより多くの日数を必要とするため、自分が喪主であることを伝えましょう。
もし、会社の上司などが参列する場合は、分かった時点で会場も伝えます。

忌引きの連絡についてこちらも参考にしてみてください。

②引継ぎ

故人と関係が近いほど、長期の休みが想定されます。
業務に支障がでないよう、しっかりと引継ぎをして業務に支障が出ないように配慮することが大切です。

会社に出られる状況であれば、直接引継ぎすることもできるでしょうが、出社ができないこともあるでしょう。
そのようなときは、電話で引継ぎをした上で、詳細をメールで送り、引継ぎ漏れがないように気をつけたいです。

社外との面談予定がある場合は、特に注意して正確に伝えるようにしてください。
場合によっては、先方との調整も必要になるかもしれません。

急な引継ぎですから、不明点や困った事態が起きる可能性がありますから、 同僚や上司からの連絡が受けられるよう携帯電話番号やメールアドレスを伝えておくことも大事なポイントです。

③出社後はまずお礼

葬儀が終わり、仕事に復帰したとき、朝一で休みをもらったお礼を伝えましょう。
この時、 「休みをもらえたおかげで、故人ときちんとお別れができた」 とあわせて報告すると良いでしょう。
代わりに仕事をしてくれた同僚や上司としては、その一言で頑張りが報われます。
菓子折りを持参するのも気持ちが伝わりやすくおすすめです。

④証明書の提出

忌引き証明書は、休みを取る前には間に合わない可能性が高いので、休み明けに提出することになります。
提出先を確認するようにしてください。
分からない場合は、上司に提出して指示を仰ぐと良いでしょう。

忌引証明書に必要な書類

書類

忌引きの証明書は、具体的にどのような書類でしょうか?

会社によって異なりますが、 一般的には会葬礼状になります。
葬儀に出席した当日受け取る返礼品についているお礼状です。

死亡診断のコピー火葬許可証のコピー も忌引きの証明書になります。
これらは、役所が発行する公的なもので、関係が近い身内以外はコピーをもらいづらいです。
手続きの中で役所に渡してしまうため、必要ならその前にコピーを取っておくようにしましょう。

また、訃報や葬儀屋の発行する葬儀施行証明書も忌引きの証明書として有効な会社が多いです。

会葬礼状なら、それを提示すれば問題ありません。

忌引証明書を提出して取得できる休暇日数

カレンダー

忌引は「喪に服す」という意味がありますが、今は、通夜や葬儀の参列のために仕事を休むという意味で使われています。

忌引きで休みをもらえるのは、葬儀の準備や諸手続きをおこなう期間と考えられています。
会社で決められている忌引きの期間は、本来の喪に服すという意味から考えると短いと感じることもあるでしょう。

忌引きのお休み日数は、故人との血縁関係でルール化されています。
会社によりまちまちですが、一般的には次の日数が多いです。

故人との関係 日数
配偶者 10日
父母 7日
5日
兄弟姉妹 3日
祖父母 3日
義父母 3日
義祖父母 1日
義兄弟姉妹 1日
1日

故人との関係は、戸籍上の近さでは分からないこともあります。
そもそも、忌引きによるお休みは会社の恩情で与えられているので、特別な気持ちのある方のお葬式なのであれば、 故人への想いや関係性を伝えることで日数を配慮してもらえることもあります。

また、 遠方で休みの期間が足りないときも、職場と相談してください。
必要な期間分を忌引きとして扱ってもらえるかもしれませんし、有給での忌引き休暇は規定通りだけど、自分の有給休暇を使って不足日数分に充てて休んでいいなど、何らかの方法を提案してもらえるかもしれません。

忌引証明書を用意できない場合

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必ずしもすべての会社で忌引き証明書の提出を求められるわけではありません。
しかし、提出が必須というルールなのに証明書を用意できないとどうなるのでしょうか?

忌引き休暇なら、給料がもらえるのが一般的ですが、証明書を用意できなければ、普通の欠勤扱いです。
つまり、休んだ日の給料はもらえません。

欠勤扱いでも、自分が持っている有給休暇を充てられる可能性があります。

忌引き証明書が用意できないケースとは、小規模の葬儀で会葬礼状がなく、配偶者や親ではないため死亡診断書や火葬許可証などが手に入らないような場合です。
よくあることかもしれません。

縁者が亡くなったというのに証明書がいるなんてひどいと感じる人もいるかもしれませんが、忌引きを悪用する人もいるので、過去にそうした会社の善意を悪用した事例があるとシビアになっていることもあります。

当然ですが、今後のためにも、嘘の忌引きを申請しないようにしましょう。

家族葬の場合の忌引証明書

最近は、家族葬のような小さな規模の葬儀が増えていて、会葬礼状や訃報を用意しない場合も多いです。
その場合は、 死亡診断書や火葬許可証のコピーがそれに代わるものになります。
しかし、そんなセンシティブな書類を親戚に貸してくれとは言えません。

そこで、 葬儀場が「葬儀施行証明書」を発行していることがあります。
葬儀施行証明書に記載するのは、 「葬儀の日時と会場」「故人名」「喪主名」「葬儀社名」。
葬儀社の押印があると尚良いでしょう。

会葬礼状がなければ葬儀施行証明書で問題ないかを、会社に確認してみてください。
会社が忌引き休暇を設けてくれているのであれば、できるだけ使わせてもらいたいものです。

必要な忌引きの証明書は会社に確認が必要

忌引き休暇は、会社によって規定が異なります。
貰えて当たり前と考えず、マナーを守り、業務に支障がでないよう配慮することが大切です。

忌引きの証明書は、一般的に会葬礼状になりますが、近年、家族葬が好まれるようになり、 葬儀社の葬儀施行証明書 を希望する人が増えています。
会葬礼状がない場合は、会社に葬儀施行証明書で良いか確認しましょう。

忌引きの申請ができる証明書については先に確認した上で、落ち着いた気持ちで葬儀に参列したいです。

みん終編集部

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