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葬儀

遺体搬送の料金・流れは?自家用車は使用可?死亡診断書も解説

遺体は死亡後処置を受けた後に、霊柩車に乗せられ遺族側が定めた安置場所へと移動します。
今回は遺体搬送に関して、実際に要する費用や流れも含め、海外で亡くなった際の搬送手続き、自家用車の使用の有無、及び死亡診断書との関連性についても解説を行ってきます。

遺体搬送の料金・流れは?自家用車は使用可?死亡診断書も解説

遺体搬送の料金

お金

遺体搬送の際にかかる費用は遺体の送り迎えに関する総移動距離で変動 します。
また、移動距離に関する費用以外にも棺等の諸用品に関する費用、人件費なども遺体搬送の費用として含まれます。

そのため、早朝や深夜、雪道での輸送は追加料金として請求金額への上乗せが行われる事を頭に入れて置いてください。
遺体の身体的特徴上、通常の棺に入らないため別途特別に棺を作成した際にも搬送料金が高額となる事があります。

国内と海外で分けた上で、特に国内では搬送手段に応じて場合分けを行い、各々について説明を行います。

国内での遺体搬送

基本的に国内で搬送を完結させる場合、移動に関する費用は以下の表の通りになります。

経路 費用
陸路(短距離) 15,000~20,000円(~10㎞)
陸路(長距離) 3,000~5,000円程追加(10㎞毎)
空路・海路 20万円前後

上記の費用に加え、別途遺体の保全のためのドライアイス等物品に対する諸費用として4万円程が請求されことが多いです。

陸路を用いて運ぶ

亡くなった場所が故人の方の住まう地域であり、葬儀や安置なども地域で行う場合、搬送の費用は葬儀の費用に含まれている事が多く、 諸費用を除いた移動費用のみでは10㎞以内で15,000~20,000円程が一般的です。

故人の方が遠方で亡くなった場合は、移動距離ごとに費用がかさむ形式になり、 10㎞を一単位として3,000~5,000円が10㎞以内の場合の費用に上乗せされます。

飛行機、フェリー等で運ぶ

長距離の移動を要する場合は陸路での輸送よりも空輸やフェリーを用いた搬送の方が費用が安く済む事があります。

陸路と同じく移動距離にもより料金は変動しますが、一般的に500㎞程の距離を空輸やフェリーを使用して輸送する場合に請求される金額は20万円前後です。

海外での遺体搬送

海外からの輸送は棺などの国内で亡くなった際の搬送にかかる諸費用に加え、エンバーミングや外国から日へのt合があるために

遺体搬送の流れ

霊柩車

実際に遺体の搬送をする際に遺族側が行うべき事項は主に以下の二つに分けられます。

  1. 搬送先・会社の確定
  2. 搬送要請

本項目では、実際の流れについて亡くなった場所に応じて注意すべき事項を書き加えて解説を行います。

①搬送先・会社の確定

まず遺族側がする事は遺体の安置場所、及び搬送をお願いする葬儀会社の確定です。

場所については以下の二つの候補が挙げられます。

  • 自宅
  • 霊安室

自宅に遺体を安置し、家族や親族の方達と最後の別れを行うというのが一昔前では一般的でした。
しかし、家の広さの都合上自宅での安置を行うのは厳しい場合、斎場等の霊安室を搬送先とする選択を行う方もいます。

葬儀会社によっては、葬儀と搬送双方の依頼を行うとその分料金が安くなる場合もあり、 事前に場所及び会社は検討と比較をするに越した事はありません。

前々から会社の方に相談を持ち掛ける際に、葬儀自体の形式や内容に加えて、追加で亡くなった後の処置や費用を調べるようにしましょう。

②搬送要請

要請の連絡は葬儀会社に行います。
その際、 現在の遺体の場所遺体の搬送先 を明確に伝えましょう。

ここでは

  • 病院で息を引き取った場合
  • 自宅で息を引き取った場合

の二つの場所のそれぞれの流れと注意点を述べていきます。

病院で息を引き取った場合

病院で看取った時、併設された霊安室に遺体を置いておくことが可能な期間は多くとも半日です。
なるべく早めに安置場所の選定を行うようにして下さい。

各病院には直属の葬儀会社がいるため、搬送に関して病院と提携する会社の方に依頼してみてはどうかという提案が出される事もあります。

時間がない際は提案を受諾した方が上手く回るかもしれません。
しかし、この場合競合他社がいない状況なので、紹介料を多くとられるため請求される料金が高額となる可能性も少なくないです。

事前に会社を選んでおくのが最善ですが、料金の吊り上げを避けるために搬送のみを病院側の葬儀会社に依頼し、後に行う葬儀などは他の会社に依頼を行うというのも一つの手です。

なお、到着時刻が分かった際には看護師等、病院内の方に伝え、遺体の移動の際に会社側と連携がとりやすいよう取り計らって下さい。

自宅で息を引き取った場合

自宅で看取る形となった場合、主治医がいる場合は医師への連絡をすぐに行い、死亡診断書の記載をしてもらいましょう。

突然死が疑われる際は、警察の方に連絡を行い、死体検案書を記載を警察側の医者が行います。

死亡診断書・死体検案書を受け取るまで、遺体はなるべく動かさず、静置させて下さい。
その後必要に応じ会社への連絡を行い、遺体の搬送を行います。

海外からの遺体搬送

海

遺体の海外での火葬等は外務省の助けを借りれる。
が、書類に関する手続きが主であり、実際に日本に帰すための遺体搬送の航空便の予約を行う際などは遺族側の比重が大きくなります。

以下の表が海外からの搬送の主な流れです。

  1. 在外公館への連絡
  2. 現地での火葬・エンバーミングの手配
  3. 航空便の予約・会社の手配
  4. 遺体搬送

① 在外公館への連絡

故人の海外での死亡が確認された際、大使館及び領事館から外務省へ、外務省を通じて遺族側へ旨が伝達されます。

連絡を受けたならば、在外公館の方達の指示に従い、

  • 故人のパスポート
  • 死亡診断書
  • 防腐証明書
  • 火葬許可証
  • 遺体証明書

の各種書類に加え、遺体の通関の際に必要となる書類を用意するようにして下さい。

死亡診断書は現地の医師から発行をされた物を用意します。

② 現地での火葬・エンバーミングの手配

海外で亡くなった方の火葬に関しては

  • 現地での火葬
  • エンバーミングを施した後に帰国後に火葬

の二種が選択可能です。

一つ前の項目で、必要な書類として火葬許可証と防腐証明書について述べました。

火葬許可証は仮葬として現地で火葬を行う際に、防腐証明書は日本へ遺体を空輸する際に必須となる遺体へのエンバーミングに必要となります。

外国では土葬が一般的であり、火葬を行う設備がある場所は国内に比べて少ないです。

その上、故人の方が亡くなった先の国の国籍を取得してない場合、火葬を行うには在外公館を通じた故人の本籍への手続きが必須となります。

現地での火葬を行うための一連の手続きが完了するまでには約一ヶ月程時間を要します。

そのため、海外で死亡した場合であっても遺体の火葬は日本で行うのが一般的です。

そのため、遺族側が故人の方の遺体について日本で火葬を行う事を決定した場合は、多くの国では空輸の際に衛生保存の観点から エンバーミングを遺体に施す事が義務 となっています。
エンバーミングは、こちらの記事でもとりあげています。

③ 航空便の予約・会社の手配

遺体を飛行機で運ぶ際の外国側の規則については領事館の指示に従い行います。

納棺の輸送を行う便の手配は領事館員が主体となって行います。しかし、 現地に向かった遺族の方々が帰国する際の航空券の手配は遺族側で独自に決定、手配を行わなければなりません。

飛行機が日本に到着次第、 納棺は日本での葬儀会社へ引き渡されます 、到着時刻やその後の手続きなども事前から連絡を取り合い、連携が取れる状態にしておきましょう。

④ 遺体搬送

故人の方の遺体の入国が完了次第、状況によっては遺体に防腐処置を行ったりした後、指定の安置場所に移動します。

遺体搬送に自家用車を使える?

はてな

自家用車での遺体搬送は法律違反ではありません。
そのため、理論上は自家用車を用いた遺体の移動は可能です。

しかし、病院での死後処置はあくまで簡易的なものであり、揺れなどで体液が漏れ出す可能性もあります。
座席に座らせた状態の移動は重力の上体液等が漏れ出るため、 遺体は横に寝かせた状態での移動が必須 となります。

必然的に遺体の輸送に使用可能なのは大型の車両に限定されます。

衛生上の観点から体液が漏れ出る可能性、及び漏れ出た体液による感染症のリスクを十分に消すには霊柩車等の専用の設備が必須となります。

自家用車で大型の物がないために、レンタカーなどの利用を行う等ということは衛生上感染症のリスクがあるために絶対にしてなりません。

遺体の搬送に関しては会社の方に委託し、霊柩車を用いて運ぶようにして下さい。

遺体搬送時に死亡診断書は必要?

書類

死亡診断書とは、法的に故人の方の死を証明する書類であり、同じ法的効力を持つ物に死体検案書があります。
死亡診断書でもって初めて、法律上その方は亡くなったとされ、資産や葬儀等以降の手続きが行う事が可能になります。

結論を言うと、 死亡診断書は遺体搬送の際には必須ではありません。

しかしながら、死亡診断書と死亡届は同紙であり、死亡届は医師の死亡診断後七日以内に役所の方へ提出しなければならず、遅延した場合は罰金を受ける事が法律上定められてます。

身近な人が亡くなった直後、遺族側は葬儀や関連事項で追われがちであり、手間のかかる手続きを行う余裕がない事を考慮し、搬送の際などに会社側の方から死亡届の提出の代行を申し出される事があります。

遺体搬送自体に死亡診断書は必要となりませんが、死亡届の代行をお願いしたい場合は搬送時などに委託を行いましょう。

死亡診断書に関しては、こちらも参考にしてください。

適切な遺体搬送の知識を

ここまで、遺体搬送に関して料金や実際の流れ、死亡診断書との関連について述べてきました。

実際の搬送に必要なのは会社の決定と連絡の二つであり、そこまで複雑な過程は必要ではありません。

しかしながら、実際に臨終を目の前にした場合、遺族側は平静を保ちづらい物であり、その場その場の対処では後のお葬式にも響く可能性があります。

納得の行く別れへと繋がるためにも、適切な知識を事前に得ておきましょう。

みん終編集部

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